自己破産 国民健康保険や税金に関して

自己破産したからと言って、払ってない国民健康保険や税金に関しては、免責を期待しても無駄です。

国民健康保険や税金に関しては、個々に市役所担当窓口に行って相談することが必要です。

特定調停を利用した債務整理については、総じて契約関係資料を検証して、消費者金融の方が勝手に決めている利息ではなく、利息制限法に根差した利率で再建するのが普通です。 

経験の少ない弁護士などには、威圧的な態勢で対応するところもありますので、初心者にも事細かく説明してくれる任意整理の実績が豊富にある弁護士や司法書士に依頼することが、望ましい結果に結びつくと思います。

また、過払い金返還請求によって、返済額が減少されたり、お金を取り戻すことができるかもしれません。

利息の最高限　総論
金銭を目的とする消費貸借上の利息の契約は、その利息が次の利率（単利。以下「制限利率」とする。）により計算した金額を超えるときは、その超過部分につき無効である（本法1条1項）。

元本が100,000円未満の場合 年2割(20%)
元本が100,000円以上1,000,000円未満の場合 年1割8分(18%)
元本が1,000,000円以上の場合 年1割5分(15%)
利息制限法 - Wikipedia

※借入の期間が5年以上で、18％超の金利を支払っている場合は、過払い金発生している割合が高いと言えます。法律違反の金利は取り戻すことが可能です。

過払い金が実際に返還してもらえるのか、できる限り早く調べてみてください。

負担が少なく相談に応じてくれる弁護士事務所も見つけ出すことができるので、そういう事務所をインターネットを使って特定し、早々に借金相談するべきです。

※債務整理を行なおうとしても、任意整理の交渉の途中で、消費者金融業者が威圧的な態度を示してきたり、免責が認められるのか見当がつかないというなら、弁護士に丸投げする方が良いと思います。

クレジットカード、あるいはキャッシング等の返済に苦悩したり、まったく返せなくなった時に行なう債務整理は、信用情報には事故情報ということで入力されることになります。

債務整理を行うと、事故情報という形で信用情報に数年間（5年間ほどと言われています）記帳されることになり、ローン、ないしはキャッシングなどは一切審査で拒絶されるというのが現実です。

しかし、今後あなたが、住宅ローンを活用して自分の家を手に入れたいという場合や車がほしいなども思う事があるでしょう。債務整理を実施して、一定額返済を続けていると、その返済の実績が元となって、ローンを組むことができることもあると言われます。

法律の定めによれば、債務整理完了後一定期間のみ我慢したら認められるとのことです。

あなたが100パーセント借金解決を望んでいるなら、まず第一に専門分野の人に相談するべきです。

専門分野の方とは、債務整理の経験が豊かな弁護士や司法書士に相談することです。

また、自己破産をすることになった後の、息子さんや娘さんの教育費用を心配されておられるという人も多々あると思います。

高校生や大学生ならば、奨学金制度もあります。自己破産をしていたとしても心配はいりません。

債務整理の方法や、借金絡みの多様なニュース、借金返済や多重債務で悩ましている人向けの情報も配信して行きたいと思っています。